2021-01-15 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
この専用車には、不思議なことに自動車電話、携帯電話が設置されているんですよ。この携帯電話、もう要らないでしょうということを前にも申し上げさせていただきました。いつの時代の感覚なのかなと思うわけですね。それを聞くと、いや、危機管理上と。災害があっても、僕らの携帯と同じですから、付いている携帯は。それは、災害というのは理由になんてならないんです。
この専用車には、不思議なことに自動車電話、携帯電話が設置されているんですよ。この携帯電話、もう要らないでしょうということを前にも申し上げさせていただきました。いつの時代の感覚なのかなと思うわけですね。それを聞くと、いや、危機管理上と。災害があっても、僕らの携帯と同じですから、付いている携帯は。それは、災害というのは理由になんてならないんです。
一九八〇年代のショルダーホン、また自動車電話の時代から、今、携帯電話は大体十年のスパンで進化しているというふうに言われていますけれども、５Ｇのスマホ端末が普及してくると言われるのが三年後、二〇二三年ごろというふうに言われていますが、やはり、お話しのように、新型コロナウイルスの影響が広がっています。
ちょっと昔の話をまたして恐縮なんですが、角福戦争があったときに、総裁選の後に田中角栄さんは自分の自動車電話から電話を取り上げて福田赳夫さんに、総裁選の直後ですけれども、電話をして、大蔵大臣を引き受けてくれと。大蔵大臣をその後即座に福田赳夫さんが引き受けるということがありました。ちょっと過去の政治家の方の話をして恐縮ですけれども、この話は、昨年亡くなられた相沢英之先生の著書の中にあります。
そこの中に移動通信課というのがあって、そこで一番売上げが大きかったのは自動車電話です。携帯電話というのは真っ赤っかでした。とてもこれが今のＮＴＴドコモであったり、白い犬を使うような宣伝をやるような強力な会社が生まれてくるということは、少なくとも三十年前には誰も想像できなかった。
○小野（次）分科員 この協会については昨年からちょっと勉強させていただいていますけれども、やはり自動車電話の時代から始まった、そういう色彩が強いようでございまして、今も自主的事業で行っているのは道路の方のトンネルということで、新幹線など鉄道のトンネルについても補助事業でやっているというような、そういうことがメーンのようでございます。
その自動車電話ですら、時々電波が切れて、こんなもの使い物にならないし、そんなのに電波利用料を払うというのはどういうことだというぐらいの時代につくられたのが電波利用料です。 そのときであったからこそ、いわゆる共益費とか手数料という発想がなじんだんだと思います。いわば、一個の局、そのときは自動車電話でも結構ですしアマチュア無線でもいいでしょうし、それを登録する手数料だと。
皆さんもニュースでお聞きになったかと思いますが、先日何と、電気通信事業者協会の発表によりますと、一九七九年の自動車電話のサービスが開始されて二十九年で、年内には一億件の契約総数が出るというような見通しを立てております。
それがＮＴＴという仮にも民営化されたような形のものになった途端に、少なくとも、ポケベルができ、カードができ、自動車電話ができ、ワイヤレスになって、ばっと進んだというのは、間違いなく、民間になり、規制が緩和されていった。
私自身、大学を卒業いたしまして最初に入りました会社が日本電信電話株式会社でございましたので、当時、私も上野営業所におきまして販売をさせていただいておりましたのは、俗に言う携帯電話、携帯と言うにはおこがましいほどに大きな自動車電話で、ショルダーホンと、大臣今ほほ笑まれているのは恐らく思い出したなと思うんですが、やはりそれから見ると、本当に技術の進歩というものが、これだけの技術進歩というものが生活を便利
これはもう質問というよりも要望になるんですが、もともと携帯も自動車電話とか言われた時代もありました。やはり移動中に連絡をとりたいという要望があるわけですから、例えばイスラエルなんかはそういうふうにしているともお聞きしていますから、もともと自動車にそういう装置を組み込んでおくことが望ましい。
最近は自動車電話とか携帯電話、こういった携帯テレビですね、移動できるテレビがますます普及してきておりますが、これはテレビが国民にとってますます身近になる、便利になるという点で大変に結構なことだと思います。また、災害時には被災者の生命線ともなり得るんではないか、また、双方向機能というものがもっと簡単で便利になればテレビ文化というものが更に進化する大きなきっかけにもなると思います。
固定発・携帯着の通話料金は、一九七九年に自動車電話を始めた電信電話公社、電電公社ですね、が料金設定権を社内の移動体部門に持たせて以来、携帯電話会社側が決めるのが慣行になったと書いてあるわけですね。
それから、例の自動車電話の話でも同じような話がございます。これも、アメリカから、モトローラの自動車電話に合うようにぜひ日本が周波数を直してくれという要望を受けたときに、一度はお断りをした。
その対抗措置として、中国が、自動車、携帯・自動車電話、空調機の日本製品三品目に特別関税を課したことは憂慮すべき事態と考えます。報復措置はＷＴＯでは認められておらず、ＷＴＯへ加盟申請している中国がかかる措置をとったことは納得できません。しかし、今回の事態を招いた政府の対中外交における責任は極めて重いと思います。
これが発動されて、そうすると、先日、中国の方はその報復措置として二十一日に自動車それから携帯・自動車電話、空調機の三品目に一〇〇％の超過関税をかけると発表したわけでありますけれども、このＷＴＯの協定では、セーフガード、これは本則に基づくセーフガードの発動についてですけれども、協定に適合をする場合には対抗措置は認めていないわけでございます。
そういう場合の連絡が一番大切でございますので、私が携帯を持つと同時に、例えば自動車電話の登録をする、そしてもう一つ秘書官が持っている電話がある、それから警護官、ＳＰさんが持っている電話がある、これだけのもので実は身を固めて私たち動いておりますので、国家危機の場合にはそういうことはほとんど生じない、新幹線や車に乗っておってトンネルとか地域の関係はあると思いますが、それ以外では連絡がとれないということはございませんのです
先ほどもお話がございましたが、総理大臣車、これには本当に、情報通信機能、自動車電話、ファクスそして警察無線、こういったものが備えられております。そこにいてくれ、秘書のそういった要求に従ったということですが、まず国民は、第一に官邸に戻るべきであったであろう、これはもう理由のいかんを問わず、まずそうあるべきであったと、国民はそれを願っていたと私は思います。
○小川敏夫君 自動車電話はＮＴＴが五〇％出資しているＮＴＴの子会社ですよ。ＮＴＴの子会社が合併するのにＮＴＴが一々関与することじゃないということは言えないでしょう。
○小川敏夫君 端的に聞きますが、自動車電話サービス、あるいは上毛通信サービスの五社がさっきも言ったように対等で合併しておるわけです。しかし、例えば東京の中央通信サービス、これは大きな利益を上げている。しかし、上毛通信サービスは、小渕さんの言葉をかりれば毎年赤字で先行きの展望もない、このようなことを言っておるわけです。
それで、また昨日の質問に引き続くわけですが、昭和六十三年当時、ＮＴＴは、ポケベル会社あるいは自動車電話会社、いわゆる移動体通信というものをまだ分離していませんから、ＮＴＴの事業として行っておったわけです。そして、そのポケベルなり自動車電話に関しまして、募集業務とかそうした附帯事業に関しては上毛通信とか自動車電話サービスとか、そういった会社に委託しておったわけです。
○小川敏夫君 ＮＴＴドコモの前身のまたその前身と言われている上毛通信サービスですが、これが昭和六十三年十月に日本自動車電話サービス株式会社と合併しておるわけですが、この日本自動車電話サービス株式会社についてお尋ねします。 この会社の出資はどこがしているんでしょうか。
○小川敏夫君 しかし、普通の人が簡単にできる会社ではなくて、電電公社に特別な信頼関係なりお墨つきをいただかなければできない会社で、しかもポケベルが将来自動車電話、携帯電話というそういった将来の方向性が、明るい方向性が見えているという会社、しかも一都道府県に一社しか認められないという会社ですから、大変にこれを許認可というか利権というか、その言葉の説明は難しいものですが、非常にできにくい会社を小渕さんの
○小川敏夫君 このポケベル会社は、先ほども言いましたように、将来、自動車電話という大変な成長部門の業務の委託も受けるということの方向性が出ていると。そして、電電公社の方針として、都道府県に一社しか認めないというような状況であります。
将来は、いずれ自動車電話もこのポケベルの通信サービス会社に委託するつもりだと、こういうふうに将来を語っておられるわけです。ですから、当時、初めはポケベルだけであっても、いずれ自動車電話、そういった移動体通信も一緒にやるんだということが既に既定路線化されているんですが、総理は、その点は御認識ありましたでしょうか。